【日特建設】公共事業に強味がある国御用達の専門工事会社とは？新型コロナウイルスにも負けないしっかりとした基盤をもとに海外から宇宙へ挑戦していくリーディングカンパニーを中期経営計画からまとめてみた。2020/05/18/月曜日
こんばんは！
管理人のシュウです。
今日は公共事業や補修、土木に強味がある日特建設についてまとめました。
日特建設とは？
もともとは雨竜第一ダム建設時の研究所から生まれた企業で、公共事業や特殊土木に強味を持っている。
営業利益は2019年は49億円であり中期経営計画（３年）では2022年までに営業利益平均44億円を目指している。
経営理念
日特建設は以下の３つの理念を掲げている。
・使命「安心安全な国土造りに貢献する会社」
・価値観「基礎工事における総合技術力と効率的な経営」
・あるべき姿「信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」
この理念を軸に日特建設の強味をまとめた。
新型コロナウイルス終息後の公共事業の増加
新型コロナウイルス蔓延により建設業界の打撃はあるが、公共事業を主力にしている日特建設は国の「国土強靭化」政策により防災、減災関連の受注は増えるとされている。
日本国の公共事業予算は年間14兆円～15兆円とされているため新型コロナウイルスなどの外的環境の影響は受けづらいのである。
また、維持補修時代の到来も予想されているため法面補修技術の開発などを行っており専門工事会社として市場変革に適応しようとしている。
少子高齢化による労働力の確保と施工の機械化
日特建設に関わらず少子高齢化により建設業界の労働人口の減少が問題になっている。
日特建設は今までの採用活動の厳しさと離職率の高さを問題にし、採用枠の拡大と職場環境の改善、社員の待遇向上を行い人的資源の確保を行っている。
また施工の機械化とＩＣＴ活用によりスピードある施工と質の高い建設を可能にした。
ＩＣＴ活用としてドローンによる法面３Ｄデータを取得があげられる。３Ｄデータを活用することで少ない人数での情報の収集と速い施工ができるようになった。
市場変化に適応するための変革
ＩＣＴ活用と公共事業の増加、防災減災関連の受注増加による市場の変化に適応するため日特建設は競争力の強化を進めている。
その一環として競争力強化のために海外事業の拡大を行っている。
インドネシアを中心とした東南アジアへの日特建設の技術の導入と施工の受注を行っている。
ちなみに2019年の海外事業の受注額は11.8億円となっており中期経営計画ではさらなる受注額増加を期待している。
ＳＤＧｓとＣＳＲへの取り組み
日特建設は安心安全の国土造りのために社会への貢献と責任を果たそうとしている。
例えば災害への支援があげられ、東日本大震災と熊本地震の災害復旧工事を行っている。
それに付随して防災減災工事も担当することが多く日本の国土強靭化に貢献している。
また、文化財斜面での防災対策にも力を入れており、代表される清水寺の吹付法面の補修であり、繊維を混ぜ込んだジオファイバー工法がある。
ジオファイバー工法のメリットは補修した斜面の上に植林することができ景観を損なわずに土砂災害の防災を可能にした。
未来の日特建設
日特建設は未来にむけて宇宙の技術を地上に応用することを掲げている。
月面での採掘機械、技術の研究に力を入れており、ＪＡＸＡと連携をしている。
この技術を地上でも活用できないかを模索している段階だ。
まとめ
日特建設は公共事業に他の建設企業より強味を持っており、専門工事会社として日本の国土強靭化を担っている。
市場の変革にも適応し海外事業から宇宙まで幅広い分野へ挑戦しているため従来の建設業にはない成長志向も兼ね備えている。
安定と挑戦の両面を持っている日特建設は就活生にも魅力的なのではないだろうか？
